離婚するにはいくら必要？初期費用・生活費・弁護士費用の目安を解説
離婚を考え始めた時、多くの人が最初に不安になるのがお金です。
夫と離れて暮らすには、引越し費用、新居の契約金、家具家電、当面の生活費が必要になります。
子どもがいる場合は、家賃や食費だけでなく、教育費、医療費、保育園や学校に関わる出費も考えなければなりません。
さらに、夫婦の話し合いで済まない場合は、調停費用や弁護士費用も発生します。
「離婚したいけれど、お金がないから無理」と感じる人もいるでしょう。
ただし、必要額を知らないまま不安を抱えるより、まずは初期費用と生活費を分けて考える方が現実的です。
どの費用がすぐ必要で、どの費用を抑えられるのかを知れば、離婚準備の見通しを立てやすくなります。
離婚準備では初期費用を先に考える
離婚そのものは、夫婦で合意して離婚届を出すだけなら大きな費用はかかりません。
しかし、実際には離婚後の生活を始めるためのお金が必要になります。
特に大きいのは、別居や引越しに関わる費用です。
賃貸物件を借りるなら、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、保証会社の費用などが発生します。
家賃6万円の物件でも、契約時に30万円前後かかる場合があります。
さらに、引越し業者への支払い、カーテン、布団、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、照明、日用品なども必要になります。
すべて新品でそろえると負担が大きくなるため、リサイクルショップや譲渡サービスを使う選択肢もあります。
まずは、新居費用、引越し費用、生活用品費を分けて、最低限いくら必要か書き出してみてください。
当面の生活費は3ヶ月分を目安に考える
離婚前後は、生活が大きく変わります。
仕事を探す、役所で手続きをする、子どもの環境を整える、夫と条件を話し合うなど、やるべき内容が一気に増えます。
この時期に貯金がほとんどないと、焦って不利な条件を受け入れてしまう場合があります。
そのため、できれば3ヶ月分の生活費を手元に残しておきたいところです。
家賃、光熱費、通信費、食費、交通費、保険料、子どもの費用を含め、月にいくら必要か計算します。
月15万円で暮らすなら45万円、月20万円なら60万円がひとつの目安になります。
実家に戻れる場合は家賃を抑えやすくなりますが、実家へ頼れない場合は住居費の見積もりが特に重要です。
離婚後の生活費を甘く見ると、離婚成立後に苦しくなりやすいです。
感情だけで動く前に、生活が回る金額を数字で確認しておきましょう。
離婚手続きの費用は進め方で大きく変わる
離婚にかかる手続き費用は、協議離婚、調停離婚、弁護士依頼の有無によって変わります。
夫婦の話し合いで条件が決まる協議離婚なら、手続き自体に大きなお金はかかりません。
ただし、養育費や慰謝料、財産分与を決めるなら、公正証書を作成した方が安心です。
公正証書には手数料がかかりますが、養育費の未払い対策として役立つ場合があります。
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の離婚調停を使う流れになります。
調停の申立て費用は高額ではありませんが、弁護士へ依頼する場合は別です。
弁護士費用は、相談料、着手金、報酬金、実費などを含めると数十万円から100万円前後になる場合があります。
財産分与、慰謝料、親権、DV、モラハラなどで争いがあるなら、早めに費用の見積もりを取る必要があります。
お金が足りない時は使える制度も確認する
離婚したいのに資金が足りない場合でも、すぐに諦める必要はありません。
たとえば、収入や資産が一定基準以下なら、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合があります。
弁護士費用の立替えや無料法律相談を受けられる可能性があるため、弁護士費用が不安な人は確認したい制度です。
また、離婚が成立する前に別居する場合、収入の少ない側は夫へ婚姻費用を請求できる場合があります。
婚姻費用は、離婚成立までの生活費として重要な支えになります。
離婚に必要なお金や生活費の目安を詳しく知りたい方は、離婚するにはいくら必要かを初期費用から生活費まで解説した記事を確認すると、準備すべき金額を把握しやすくなります。
財産分与と養育費は離婚後の生活に直結する
離婚後の生活を考えるなら、自分の貯金だけでなく、財産分与や養育費も確認する必要があります。
結婚後に夫婦で築いた財産は、名義が夫だけでも分ける対象になる場合があります。
預貯金、保険、車、住宅、退職金の見込み、投資信託など、対象になり得る財産は幅広いです。
夫が「お金はない」と言っていても、通帳、保険証券、給与明細、源泉徴収票、住宅ローン資料などを見れば、財産の全体像が見える場合があります。
感情的に離婚を急ぐ前に、共有財産を確認しておく方が安全です。
子どもがいる場合は、養育費も重要です。
口約束だけでは未払いになるリスクがあるため、金額、支払日、支払い期間を明確にし、公正証書などの形で残す判断も検討してください。
まとめ
離婚するには、離婚届を出す費用よりも、新生活を始めるためのお金が大きな負担になります。
新居の契約金、引越し費用、家具家電、当面の生活費を考えると、状況によっては100万円前後を目標に準備した方が安心です。
ただし、実家に戻れる場合や中古品を活用できる場合は、初期費用を抑えられます。
協議離婚なら手続き費用は少なく済みますが、調停や弁護士依頼が必要になると費用は増えます。
お金が足りない時は、法テラス、婚姻費用、公的手当、財産分与、養育費など、使える制度や請求できるお金を確認しましょう。
離婚を考える時は、感情だけで家を出るより、必要額を数字で見て準備する姿勢が大切です。
お金の見通しが立つほど、離婚後の生活を守りやすくなります。