長期優良住宅の固定資産税減税措置
長期優良住宅の固定資産税減税措置とは
長期優良住宅の固定資産税減税措置は、長期優良住宅を取得した場合に、税金の負担を軽減する制度です。
具体的な減税措置としては、以下のような内容があります。
1.評価額の減額
長期優良住宅は、通常の住宅に比べて価値が高いため、固定資産税の評価額が高くなる傾向があります。
しかし、長期優良住宅を取得すると、その評価額を減額することができます。
具体的な減額額は、長期優良住宅の取得価格によって異なりますが、一般的には数十パーセント程度の減額が見込まれます。
これにより、固定資産税の課税額が低くなります。
2.特例控除の適用
長期優良住宅の取得により、固定資産税の特例控除を受けることができます。
具体的には、長期優良住宅の取得後、一定期間内にある程度の耐震補強工事やエコリノベーション工事を行った場合、その費用の一部が特例控除されます。
この特例控除の適用により、固定資産税の減税効果を得ることができます。
3.維持管理積立金の控除
長期優良住宅を取得すると、維持管理積立金の控除が認められます。
具体的には、長期優良住宅の取得価格の一部を維持管理積立金として積み立てた場合、その積立金額が固定資産税の控除対象となります。
このため、維持管理費用を積み立てることにより、固定資産税の減税効果を得ることができます。
以上が長期優良住宅の固定資産税減税措置の主な内容です。
これらの措置により、長期優良住宅の取得者は固定資産税を軽減することができ、経済的な負担を軽くすることができます。
ですので、長期優良住宅を検討する際には、これらの減税措置を理解しておくことが重要です。
参考ページ：不動産購入 長期優良住宅だと固定資産税は優遇される？減税措置等を解説！
建築・購入条件を満たすことが必要
長期優良住宅の固定資産税減税措置を受けるためには、新築住宅を建築または購入する必要があります。
ただし、受けることができるのは、令和6年3月31日までです。
建築・購入条件を満たすことが必要となりますので、この点に注意してください。
固定資産税の減税措置は減税期間中に購入した場合は引き継がれるが、減税期間そのものは延長されない
新築長期優良住宅では、通常の新築住宅と比較して、2年間長く固定資産税の減税措置を受けることができるのですが、築6年以降（ただし3階建ての耐火建築物や準耐火建築物の場合は築8年以降）では、固定資産税や都市計画税の減税措置は受けられません。
また、対象の住宅を減税期間中に購入した場合、減税される残存期間は引き継がれますが、減税期間そのものは延長されません。
つまり、減税期間の終了日からさかのぼって購入しても、減税期間は変わらないということです。