2023年度税制改正による変化

2023年度税制改正による変化
相続税および贈与税の一部規定が変更され、2023年度の税制改正により、以下の2つのポイントが変更されました。
生前贈与加算期間が3年から7年へ延長
生前贈与された財産には、相続税が課されないという特典があります。
また、年間で110万円以下であれば、贈与税もかかりません。
ただし、被相続人の死亡日から遡って特定の期間内に贈与された財産には、「生前贈与加算」という制度が適用されます。
つまり、被相続人の死後、生前贈与された財産に含まれる金額も相続税として納める必要があります。
従来、生前贈与加算の適用期間は3年間でしたが、最近の税制改正により、この期間は7年間に延長されました。
具体的には、被相続人の死亡日の3年前までに贈与された財産は全額が課税対象となります。
また、4〜7年前に贈与された財産については、総額100万円を差し引いた金額が課税対象となります。
つまり、この期間に贈られた財産の一部が相続税の対象となるということです。
参考ページ:不動産投資 相続税 節税 相続対策不動産活用は本当に節税効果があるのか解説!
相続時精算課税に年110万円の控除を新設
贈与税には2つの課税方式があります。
一つは暦年課税で、この制度では年間で受けた贈与に対して1年ごとに課税が行われます。
もう一つは相続時精算課税で、この制度では特定の贈与者から受けた贈与について累計で2,500万円まで贈与税を非課税とし、相続が発生した時に一括して相続税が課税されます。
2023年度の税制改正により、相続時精算課税において、年間で受けた贈与に対して110万円の控除が新たに設けられました。
つまり、年間で110万円以下の贈与に対しては、相続時に課税される相続税額が軽減されるということです。

中古住宅の価格相場
必要な書類を準備する

関連記事一覧

宅配クリーニングの醜態は戦後民主主義教育の当然の帰結

引っ越しと宅配クリーニングが終わったら、役所で必要な手続きを完了させる必要があります。後、最寄りの警察署に行って、新しい住所にする必要もある...

特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる

特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる 特定空き家とは、放置され危険な状態になった空き家のことであり、地方自治体によって指定されます...

副業は自分の力になることを選ぶこと

お金が足りなくて副業したいと思った時にどのような仕事をやるかということは大事になってきます。アルバイトのようなことを自分の会社の仕事とは別に...

住宅ローンで別荘購入

セカンドハウスを購入するためには、住宅ローンは利用できるの? 自由な時間を過ごすための場所として利用されるセカンドハウスや非日常的な保養先と...

無利息期間がある即日クレジットカード現金化について

無利息期間と言われるサービスが利用できる、おいしい即日クレジットカード現金化を実施しているところを正確に比較して使って借入することで、金利が...